suzukiconsultant’s blog

台湾ビジネス 台湾人材 台湾企業経営

いきなり加速しそうな台湾ビジネス 台湾編

2023年5月8日を以ってコロナが2類から5類に引き下げられることになりました。
待ちに待った日が来ることになります。
このコロナの期間、3年ほどになりますが、日々の刺激が均等化されて、何をしていたのかが
あまり思い出せない、なんとも不思議な期間を皆様過ごされたのではないかと思っています。
今後このような不快な時間は二度と起こしてもらいたくは有りません。
普通に暮らす人々の幸福が奪われるような傲慢な行いはやめて欲しいと願っています。
ビジネスとは権力を盾にして恐怖を煽り、洗脳で行うものではありません。
ビジネスは人々を幸せにすることに価値を持ち、その結果社会貢献に繋がり、最終的に
それを行った者、賛同している者に対価として収益が入る事を意味します。
人々を笑顔にさせ、太陽の光を浴びながら真っ当な心を有した人間の本質を豊かにするような
ビジネスが隆盛することを切に願っています。

今後、観光を含め、台湾へのビジネス進出も復活の兆しを感じています。
台湾に行きたい日本人、日本に行きたい台湾人。我慢した3年でした。
5類になる事でこの垣根は取り除かれることになります。
台湾と日本の交流が復活し、民主主義の根幹を護る、強化できる往来を希望します。
真の意味での日本の友達は台湾だけかもしれません。
同じ民主主義を共有する台湾ともっと関係を強化することは間違いではないと確信しています。
台湾ビジネスは、いきなり加速しそうな雰囲気を醸し出しています。
ASEANに目を向けている日本企業は、登竜門として台湾で活躍してみませんか。

正しい情報はお金を払わなければ得ることのできない時代になっています。
今までのメディアがどれほど真実を報道しないかもこの3年ではっきりとしてしまいました。
今こそ日本人がそれに気付き、かつての心豊かな時代を取り戻してほしいと願っています。
その為にも、インフラ投資、技術投資、人材投資、法整備が喫緊に行われなければなりません。
少子高齢化だと騒ぎ外国人を入れまくる事は間違いです。
民族の分断分裂、治安の悪化、浸透工作など、移民を入れまくった欧米の結果を見れば
今後の日本がどうなってしまうのかがすぐに分かります。
インフラ投資、技術投資、特に人材投資が十分に行われれば、一人当たりの生産効率は
飛躍的に上がります。
同じ事を教える金太郎飴教育から少し脱却し、人材の最も秀でている能力を極限まで伸ばす
ニッチ特化型養成教育の導入も必要かもしれません。
そこで特化した天才が発掘され、それを取り巻く特化型専門家が周りを固め、
IPOが盛んにおこなわれるようになれば、時代を作り世界発信できる日本が誕生するかもしれません。
法整備がしっかりと行われれば、浸透工作に侵されまくっている今の現状を正しい方向に
修正することが可能になります。この部分は今の日本で必ず実行されなければいけません。
必要な優秀な外国人以外、わざわざ日本に入れ込む必要はないのです。
安全面での法整備は、今日にでも行わなければなりません。
しかし、それを阻止しようとする勢力が国会内部でも見ることが出来てしまいます。
国会とは何をするところでしょうか。
日本の国益の話をする場です。
では簡単です。我々の為に、日本国の為に国益を真摯に考えてくれる人材を選べばいいだけです。
1票を持っている我々がその人材に一票を投じさえすれば国益、我々は守られることになります。
その為には、
正しい情報を得なければなりません。
今の世界がどこに進もうとしているかも正しい情報なしでは見えません。
見えなければ日本を正しい場所に導く事はできません。
正しい場所に導く政治家を選ぶことも出来ません。
なぜ、国民は皆苦しんでいるのでしょうか。
我々は選挙での1票を有しています。
それを正しく使う方法を分かっていないのです。自業自得なのです。
つまり、我々純粋な日本人国民が正しい思考を有していれば将来的に豊かな日本に変えることが出来るのです。
日本が借金まみれだなどという間違った情報は一蹴できるのです。

豊かな将来が欲しいのなら、正しい情報で自分の価値を上げることが必要です。
一人一人の価値が上がれば豊かな日本を取り戻すことがきっとできます。

2021年天下分け目の年 台湾と日本・そしてアメリカ

2021年天下分け目の年 台湾と日本・そしてアメリカ

みなさま、あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。
2021年が皆様にとって素晴らしい年になりますようお祈り申し上げます。

年明けから世界では様々なニュースが出ています。
・イギリスのブレグジット完結
・各国での新型コロナの拡大
・アメリカ大統領選

我々日本・台湾にとって命運を決める大統領選が1月6日上下議員総会で通常では慣例として結果発表がされることになります。しかし、当日大統領可決に関し共和党上院議員が少なくとも5人以上、下院議員が140人以上異議を唱えるとアメリカのニュースが伝えています。前代未聞の事態が起きそうな予感がします。一体、1月20日の大統領の椅子に座っている方はどなたになるのか余談が許せない状況です。
今までずっと書いてきました民主主義を守るための戦いが続いています。
それが守られることは日本にとっても台湾にとっても当たり前の事でなくてはならないはずですが、その前提が覆される状況に今対面している訳です。
民主主義が侵される事、つまり言論の自由がなくなる、常に監視されている、一部の集団に富と権力が集中する構造が日常化してしまう事になってしまいます。
我々はいつも自由に自分の思っている事を話し聞きして来ました。
しかし、本当の意味でやっと何かがおかしいと感じませんか?感じているはずです。世の中間違っているのではないかと。
コロナがいい例ではないでしょうか。なぜか毎日煽りまくっています。
煽られたおかげで皆戦々恐々、経済下落、失業率up、中小企業の倒産、収入低下、そして国民の分断化が進んでいるのです。どこかに引っ張られていく感じを受けませんか?
コロナって何でしょう。コロナウイルスは、表面に約20nm位の特有な突起がある風邪のウイルスで、見た目が王冠によく似ているのでギリシャ語で王冠を意味するcoronaという名前が付けられた経緯が有ります。要は風邪なんですよね。じゃあ、風邪なら毎年流行るではないかと。いつもの風邪なら鎖国なんかしませんよね。防護服なんか来ませんよね。つまり、いつもの風邪じゃないから世界中の国を管理している人たちが躍起になってそれを防いでいるのではないでしょうか。知っているから。
そこにグローバルの波を重ねると何か見えてきませんか。
言論がある場所で統制・コントロールされ始め誰かの思惑でそれがある方向に位置づけされ、それに絡んだグローバリストたちがその裏で儲ける、若しくはそれに便乗してある思惑を遂行する。なんだか両方とも当てはまってしまうのではないかと勘繰ってしまいますね。日本人にとって大事な種子法や水道民営化法案などこぞって国民に伝えなくてはならない時期に、もりかけ、日大タックル事件、貴乃花事件、今では桜ですか?結局結論の出ないまま一定の時期が過ぎると結論も出さず水が引くようになくなります。
じゃあ、いまは?と聞かれると<コロナ>だけ。しかしその裏では今回はアメリカ大統領選挙が絡んでいます。実際アメリカの実態は報道されていませんよね。トランプ大統領を嫌いな人(安倍さんを嫌いな人)たちにとっては追い風ですよね。もしかしたら追い風を吹いているのかもしれませんが。

ここまで読んでいただいてありがとうございます。
2021年は、天下分け目の年だと感じています。台湾専門家として台湾情報を発信するのが役目なのですが、この天下分け目の下には台湾、日本も含まれていますので必要最低限の事は伝えていきたいと思います。
民主主義が勝てば今年からいい年になります。
台湾は半導体を中心とした経済構造で各企業はこぞって好決算、株最高値を更新しています。
日本も政策が正しければ恩恵を受けられることは間違いありません。プライマリーバランスの黒字化の廃止、それだけでしょう。デフレを脱却でき始めれば希望が待っています。
それを動かせるのは一人一人の自由な言論と知識で間違いを正す事です。
国民って最強だと言う事実知っていますか?
選挙で日本を動かせる権利を持っているからです。
1票が動かす力を持っているのです。
今、みなが苦しんでいるのは、自分たちが間違った人を選んだ結果なので自業自得と言えるでしょう。
選挙で次世代を動かせる優秀な人材を選びましょう。
選ぶためには、我々は知識を得なくてはならないのです。
人生常に勉強です。

トランプ大統領再選に備えろ??

見出し:トランプ大統領再選に備えろ??

先ずはこのブログを見てください。JBpress2020.12.26日号の古森氏の報告です。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63388
今の時代の真相を書ける状況が段々と整ってきました。
今迄メディアは頑なにバイデン氏が大統領に選ばれたと報道し続けてきました。
しかし、共産勢力の浸透があまりにも民主主義国のアメリカに行き渡ってしまった結果、このような報道しか出ない社会的システムになってしまいました。要は真実を報道しなければいけない側が逆勢力に影響されてしまったからです。日本も同じです。世界中も同じです。バイデンの息子の劣悪な行為や、バイデン自身の汚点は全く報道されません。
安倍さんとトランプさんに対する報道姿勢ってどこか似てません???

以前から書いてきましたが、今回のアメリカ大統領選挙は<民主主義VS共産主義>の戦いなのです。

開票当日、事前投票と国民が自分自身で現場で投票した票ではトランプ氏が圧倒的有利でした。その次に郵便投票が始まると驚きの連続でした。バイデン氏の票が瞬く間に追い上げ、寝てる間に追い越してしまったのです。確率論ではこんなことあり得ません。表で移っている民法のテレビには出ませんが、ユーチューブでは不正を行っているその映像が公開され炎上しています。
では、今回のバイデン氏が統計・確率的にトランプ氏を追い抜いた確率はよくわかりませんがおそらく1兆分の1くらいになるんではないでしょうか。間違っていたらすみません。隕石に当たるより低い確率です。

Dシステムが採用されている事で初めからこのような事が起きるのではないかと言われていました。
実際トランプ大統領も最初に言っていましたよね。不正が起こると。

見て頂いた古森氏のコラムの中でも不可解な投票ばかりが起こっている事が記載されています。付け加えると国外で不正操作も行われていたようです。投票用サーバーは既に押収されており、解析の結果60%以上の票が書き変えられていたり何らかの手が加えられていたとも伝えられています。また、そのサーバー奪取の際にとんでもない事がドイツで起こっています。

ナバロレポート(合衆国政府文章)に不正選挙の事実が書かれました。内部の抵抗が大変だったと聞いています。不正選挙の証拠や多くの物証、某国にはめられたハニトラ事件や下院議員の某国スパイ事件等々。英語版になりますが検索すれば原文を見ることが出来ます。

1月6日に連邦議会である上下議員大統領審議が行われ、おそらく今の結果に物言いが付くでしょう。
しかしながら共和党の中も一枚岩ではなく、意義を唱えると言われている数人の名前も出ていますが実際どうなるかは分かりません。上院、下院の議員がペアになって初めて有効になる可能性がでるからです。もし、今回の選挙に意義が通った場合、そうなると今回の選挙は外国勢力から攻め込まれた国家テロと言う事になりますから、大統領令や戒厳令が発動される可能性も否定できません。
カナダ国境にC国軍が構えていると言う情報も有ります。なぜでしょう。きな臭いです。このあたりからドローンを使われたらたまった物ではありません。
人によってはこれから第3次世界大戦がはじまるのではと言われていますが、とっくに始まっています。
コロナで表面化しただけです。
トランプ氏側のジュリアーノ弁護士はコロナにかかってしまいました。体内から採取されたウイルス濃度は通常の10倍あったと言われています。濃度迄コントロールできるのでしょうか?

ツイッター、フェースブック、ユーチューブでも既に言論統制が始まっています。
ツイッター社では今後接種するコロナワクチンの批判を削除すると言うお達しが出ているそうです。こんな話を聞くとワクチンは打たない方がよさそうだと思ってしまいます。よく考えてみてください。ファイザー社は90%安全と発表していました。それでは残りの10%は??と言う事になります。
ユーチューブでも共産批判をするとバンされる現象が多発しています。
上記の企業達はアメリカ企業ですよ。言論統制を行っている国にいかに浸透されているかお分かりでしょう。
言論統制がかなり浸透している事は怖い事です。つまり間違った情報に統制される訳ですから自由が奪われると言う事になります。内モンゴルしかり、チベットしかり、ウイグルしかり。そして香港。しかし日本ではその事実があまり報道されません。
チベットでは多くの人たちがインドに逃げ、勇敢な男たちは(恨みを持った)チベット戦士としてインド軍の戦力に加わり、隣に接する某国との国境を命をなげうっても死守しています。

香港の次のターゲットは決まっています。台湾と日本です。
日本は尖閣はもちろん沖縄と北海道が先にやられるでしょう。憲法さえ自国に有利に改正できない国は本当に危ない訳です。グローバル主義からナショナル主義への変革時期なので自国は自国で守ると言う考えが必要になります。
台湾は蔡政権の元、どちらが大統領になってもいいように準備しているそうです。台湾の半導体業界は今や活況を呈しています。オーダーも会社によって違いますが来年度もかなりの数字が既に読める状態になっています。コロナに関しても前日お伝えしたように、国内感染が出てしまった、正確に言えば、隔離しなければならない外人が勝手にうろうろしてしまったために起こった出来事ですが、台湾はカメラや、コロナ対策部隊の管理が行き届いているので全てのルートが確認されており、接触者は既にPCR検査を受けていて3人のみが陽性と確認されましたが、その後の感染が広がるというニュースは今のところ出ていません。

まだまだたくさんありますが結論としてまた同じことを主張します。

民主主義を世界中で守る事。そうすれば我々子供たちに未来を繋げられることになります。

日本は言論統制、デフレに支配されている結果としていがみ合いや罵り合いで民衆が引き裂かれています。昔(昭和時代まで)の日本人は助け合って生きてきました。真面目だからこそ世界第2の経済大国になれたのです。しかし、グローバル主義に侵され今や亡国への道を歩んでいます。自らそんな道を選ぶ必要なんかないのです.
100年に1回起こるか起こらないかの事変が待ち受けています。
自分の身は自分で守る。
神様はきっと正義を選ぶはずです。

台湾の成長 巨大商機

台湾の成長 巨大商機]
マクロでの台湾市場の考察です。
蔡英文総統の下、台湾経済発展のための大号令が出ています。
昨日のコラムでも紹介した、<前瞻基礎建設計画>や<5加1政策>が基本となっています。
前瞻基礎建設計画が何かが分からない場合、昨日のコラムを参考ください。
大型インフラ投資計画の下、また、アメリカとの協調が確実となっている台湾から目が離せません。
各種産業がデジタル化を加速、コロナ以降の世界を見据えた経済振興を進めたい政府が大号令を発し、トランプ大統領選挙後の台湾域内への巨額な外資の流入に伴い、台湾はますます発展していきます。
アップルなどの企業も既に台湾国内に工場を建設し、台湾企業と協業を始めています。アメリカ、EUを始めとした各企業は台湾に注視しています。
日本企業にとっても商機が拡大する事は間違いありません。

香港国家安全法を契機とした中国離れが世界中で確実に始まっている事も見逃せません。
台湾はこれを見越してインドを始め、ASEAN地域との経済・安全保障面での連携もしっかりととっていました。
日本の安倍元首相がその中心人物としてしっかりと台湾、ASEAN、インドをまとめ上げ、5アイズも含め連携網を作ってきました。
昨日発表された岸防衛大臣登用がその継承者として任務を継続する事を物語っています。彼は、李登輝総統がお亡くなりになられた際にも元森首相と共に台湾に訪れている新台派であり、安倍元首相の弟と言う事も有り、しっかりとその構想を受け継いでもらえる人材でしょう。アメリカとも既に話が付いていたと推測される人事だと思います。

日本でも有名な半導体製造工場であるTSMCは、既にアリゾナに工場を建設する事でアメリカと合意しています。
TSMCは、政府が12%の資本を投資している会社です。
この事は、アメリカと台湾が5G、6Gの世界を見据えた世界戦略を共に歩むと言っても過言ではないでしょう。
TSMCは、着々と台湾国内でも新工場設立の為の巨大な土地を次々と購入しています。5ナノ、将来の3ナノの製造技術は既に世界で最も進んでいます。かつては日本のお家芸で有った産業が既にアメリカと、そして協力関係にある台湾の手中に収まった感は否めません。
半導体を始めとした最先端技術に惜しげもなく国家予算を投資している台湾は、今後目の離せない存在になることは間違いありません。

いま世界は2分化されようとしています。
民主主義を取り入れている自由主義の国々と、独裁国家である共産主義です。
今後の世界の未来図がどうなるかはみなさん容易に想像できると思います。

台湾に興味のある企業家、起業家は是非とも台湾を良く考察してください。

台湾の成長 巨大商機

見出し:台湾の成長 巨大商機
マクロでの台湾市場の考察です。
蔡英文総統の下、台湾経済発展のための大号令が出ています。
昨日のコラムでも紹介した、<前瞻基礎建設計画>や<5加1政策>が基本となっています。
前瞻基礎建設計画が何かが分からない場合、昨日のコラムを参考ください。
大型インフラ投資計画の下、また、アメリカとの協調が確実となっている台湾から目が離せません。
各種産業がデジタル化を加速、コロナ以降の世界を見据えた経済振興を進めたい政府が大号令を発し、トランプ大統領選挙後の台湾域内への巨額な外資の流入に伴い、台湾はますます発展していきます。
アップルなどの企業も既に台湾国内に工場を建設し、台湾企業と協業を始めています。アメリカ、EUを始めとした各企業は台湾に注視しています。
日本企業にとっても商機が拡大する事は間違いありません。

香港国家安全法を契機とした中国離れが世界中で確実に始まっている事も見逃せません。
台湾はこれを見越してインドを始め、ASEAN地域との経済・安全保障面での連携もしっかりととっていました。
日本の安倍元首相がその中心人物としてしっかりと台湾、ASEAN、インドをまとめ上げ、5アイズも含め連携網を作ってきました。
昨日発表された岸防衛大臣登用がその継承者として任務を継続する事を物語っています。彼は、李登輝総統がお亡くなりになられた際にも元森首相と共に台湾に訪れている新台派であり、安倍元首相の弟と言う事も有り、しっかりとその構想を受け継いでもらえる人材でしょう。アメリカとも既に話が付いていたと推測される人事だと思います。

日本でも有名な半導体製造工場であるTSMCは、既にアリゾナに工場を建設する事でアメリカと合意しています。
TSMCは、政府が12%の資本を投資している会社です。
この事は、アメリカと台湾が5G、6Gの世界を見据えた世界戦略を共に歩むと言っても過言ではないでしょう。
TSMCは、着々と台湾国内でも新工場設立の為の巨大な土地を次々と購入しています。5ナノ、将来の3ナノの製造技術は既に世界で最も進んでいます。かつては日本のお家芸で有った産業が既にアメリカと、そして協力関係にある台湾の手中に収まった感は否めません。
半導体を始めとした最先端技術に惜しげもなく国家予算を投資している台湾は、今後目の離せない存在になることは間違いありません。

いま世界は2分化されようとしています。
民主主義を取り入れている自由主義の国々と、独裁国家である共産主義です。
今後の世界の未来図がどうなるかはみなさん容易に想像できると思います。

台湾に興味のある企業家、起業家は是非とも台湾を良く考察してください。

台湾コロナウイルス状況 晴天です!

** 台湾コロナウイルス状況 晴天です

台湾当局による生活に関わる防疫措置の緩和拡大 !  

良い知らせが入ってきました。
早く日本もこの状態に戻って欲しいですね。

公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所からのお知らせです。

1 6月7日,中央流行疾情指揮センター(以下,指揮センター)は,4月13日以降,台湾における本土感染が56日(8週間)連続でゼロを記録したことから,生活に関わる防疫措置緩和を拡大する旨発表しました。台湾当局により,同日の緩和内容を纏めたプレスリリース等は発表されていませんが,指揮センター記者会見での説明及び関連報道によれば主な緩和措置を以下のとおりとなっています。

 また,1月20日の同指揮センター開設後,毎日実施してきた定例記者会見についても,8日以降は原則週一回(水曜日)の開催とする旨併せて発表しています。

<6月7日からの制限緩和措置>

1 各種イベント及び飲食店,スーパー,夜市等

(1)実名制若しくは実聯制と個人の防護措置(手洗いの励行,ソーシャルディスタンスの確保(困難な場合マスク着用),以下同じ)をしっかり行えば,各種日常及び余暇活動等に対する人数制限を撤廃。

(2)映画館や野球場等に大型文芸イベントについて,個人の防護措置をしっかり行えば,人数制限及び間隔を空けての着席措置を解除。

(3)スーパーや夜市における試食行為を解禁。

2 公共交通機関の利用

(1)改札入場時には検温を行うとともに,マスクの着用を求めるが,乗車後に車内でソーシャルディスタンスを確保できる場合,マスクを外しても可。

(2)高速鉄道,台湾鉄道車内及び飛行機の国内線機内のサービスの提供,飲食を解禁。

(3)高速鉄道の自由席販売解禁及び台湾鉄道特急(自強号)の立ち席の販売についても各号120名を上限に解禁。

3 観光

(1)国家風景区,観光娯楽園区における人・車の人数制限を解除

(2)衛生福利部の「楽活防疫安心飲食」方案に基づき,(ア)宿泊:2名1室,1名1室を原則とする,(イ)遊ぶ:室外観光地の手配を原則とし,ソーシャルディスタンスを確保できない場合はマスクを着用する,(ウ)買物:売場レジにおいて1.5メートルのソーシャルディスタンスを保つよう計画・誘導するかマスクの着用を呼びかける,(エ)移動:旅客同士の間隔を空けて着席するかマスクを着用し,車内の清掃消毒を行い,旅客への検温を行う。

 指揮センターは,4月30日より,防疫と日常生活の両立を図る「防疫新生活運動」を展開し,今回も含め,各種制限措置が緩和されています。一方で, 陳時中・衛生福利部長は,台湾は安全であるとしつつ,マスクを着用しなければ,ワクチンが開発されるまで永遠に鎖国していなければならなくなる。マスク着用を一種の習慣として,平時から常備し,人混みに行った際にマスクが無いということにならないようにして欲しい,また,将来的に入境制限を解除し,仮に水際で漏れが生じた場合,個人の防護措置をしっかり行っていれば,コミュニティ感染を防ぐことができ,台湾を保護することになる。自分のためそして他者のため,出来る限りマスクは着用して欲しい旨等説明しています。

つきましては,台湾在住・滞在中の邦人の皆様におかれては,上記台湾当局による発表の内容に留意しつつ,引き続き個人の防護措置をしっかりと執られるようお願いします。

高雄市長が2020年6月6日に市民投票により罷免 台湾初!


台湾南部の都市・高雄の韓国瑜市長に対する解職請求の賛否を問う住民投票が6日、実施され、市民の意思で罷免が成立した。

彼は2018年11月の統一地方選挙で市長に選出されている。
戒厳令が解かれて民主主義を展開してきた台湾で、韓氏は初めて、リコールにより市長職を罷免されることになった。

投票率は42%(実質有権者数は230万人なので)で、97万人が投票したことになる。

基本、市民数の4分の1以上(57万5千人)の賛成が無ければ成立しないが、なんと投票した市民数が97万人なのに、<あなたは失格だ>の93万9090票の罷免票が投じられた。
(罷免に反対の票は2万5051票)

実に、投票した人の97%が罷免に賛成した形になる。驚きの数字だ。

如何にこの方がダメ市長だったかを市民が判断した結果になる。

韓氏本人は、残り130万以上の有権者が棄権しているので不公平な投票だと語っているが、僅差ならともかく、市民は完全にNOを突き付けた事になる。
韓氏は規定で7日以内に解職されることになり、4年間立候補が出来ない。

韓氏は、前回の2020年1月の大統領選に国民党の代表として総統選に臨んだ。
しかし、民進党の蔡総統に大差で敗れている。

今回の罷免運動は、韓氏の行動を批判してきた市民団体運動が発端となり、台湾全ての国民が注目していた。

罷免された原因の一つとして、市長になる際に、市政を全うし大統領選には出ないと明言していたが、3カ月間市政をほったらかしにして、大統領選に没頭していたことが挙げられる。
市民は約束を破ったと激怒していた。

また、韓国の韓流ブームが台湾でも少しはやった事がり、名前も同じ韓なので、<韓流ブーム>でその勢いに乗り、民進党の聖域である高雄で市長になったという経緯もるために、市民は彼の政治姿勢。・普段からの行動をよく見ていた事も原因の一つでもある。

彼は親中路線を表に出していたので、台湾の今の趨勢の逆を走っている為に完全に裏目に出てしまったことも要因だ。

次回高雄市長選挙は、民進党が有利な戦いが出来ると見込まれる。


政党運営は、次世代の能力の高い党員を育てる事が重要要素だ。
会社運営でも全く同じ事が言える。

台湾の流されやすい民主をまた経験した1日でした。
昨年末に制定された<反浸透法>がさらに効力を発揮できるように!!

 33日連続国内無感染

<台湾の防疫記録>

2020年5月15日で、連続33日国内無感染となりました。
正直言って、2週間と発病の定義が出来上がっている訳で、33日連続と言う事は、国内には既に武漢肺炎患者はいないと言う事になります。

しかしながら政府は、距離の保持、マスク着用、手の消毒は引き続き行い、感染に中止するように呼びかけ続けています。

小さい国ですので、一度防備を緩め、感染が広がったら大変な事になりますので、国民も注意を怠っていません。


<台湾の防疫成功方法>

この武漢肺炎が広がる以前に蔡総統は国民に呼びかけています。
ここでは日本とその対応ぶりを比較してみましょう。

1・国民の皆さん、感染指揮センターの防疫規定に全力で協力してください。

2・皆さん、敵視をせずお互いに責めないでください。

3・皆さん、恐怖を煽らず、正確な情報伝達に協力してください。

一見簡単に見えますが、日本と比較してみましょう。
日本の場合、
1は、厚労省の仕事のはずですが、はっきり言って国の指示が分かりません。勝手な<自粛宣言>を出し、国民にお願いをする形で、その補助が明確に提示されませんでした。
その結果、多くの会社が倒産し(まだ、始まったばかり)、多数の失業者を生んでいます。
今後さらに増えるのは一目瞭然ですので、武漢肺炎の死者よりも、違う原因での死者数が増える事を非常に懸念しています。

2、3に関しては、マスコミ、テレビなど素人のコメンテーターが煽るだけで、台湾の2の発言を国を代表とした専門家が国民に説明をしっかりと行っていません。
日本は災害が他国と比べ多い為、国民、日本人としてどのように自分を守るかと言う事が身についている事も有り、また、正常なDNAを持っているために、結果として他国と比べ感染数は比較的少なめに推移しています。
しかしながら、なぜか外国人を4月頭から入れない事に決まっているはずなのに、とある国を筆頭にかなりの人数が<特別な理由>で入国しています。これでは、日本人がいくら防疫を行っても、あまり意味をなさない結果になっています。
ここ最近、ネットを始めとし、大塚議員などの提言もあり<特別な理由>の入国者が少なくなったことから、それと比例するように感染者数が落ちてきました。
今後、世界秩序が変化するはずです。自国を守れない国家は当然の結果、ふるい落とされることになるでしょう。
今回の件で、使えないダメな企業は当然淘汰されるべきですし、国益を護る人たち、それを貶めようとしている人たちも誰だかが分かったはずです。
次回の選挙で必ず民意を反映させなければなりません。
それが出来なければ日本は亡国の道を自ら、更にたどる事になるでしょう。

パチンコ屋自体はどうでもいいのですが、このパチンコ屋をめぐってお互いが罵り合い、同じ国民同士が敵視をする事件が起きています。
また、それを煽るマスコミもどこを目指して報道しているかが分かりません。
プロパガンダが蔓延している日本が浮き彫りになっています。

政府のプライマリーバランスの黒字化のせいでしょうか、国民に対する政策もものすごく後手後手になっています。

国の役目とは何でしょうか。憲法にも書かれています。国民の命と財産を守る事です。
しかしながら、それとは逆の政策を行い、日本人は貧困の道をひたすら走っています。

変動相場制を採用し、自国立て通貨として国内で流通し、国際通貨として認められている円は、デフォルトしません。日本はデフォルトしません。

日本人の為の日本として健全な道を取り戻せることを。このコロナ人災が終わった後に目覚め、自覚し、世界に誇れる国を取り戻すことを最近切に願っています。

台湾コロナ ほぼ制圧か?

<台湾当局(防疫新生活運動)>の発表

<台湾、ほぼコロナ制圧か>

日本台湾交流協会からの発表です。

1 5月8日,中央感染症指揮センターは衛生福利部疾病管制署のプレスリリース(タイトル:生活を楽しみ経済を促進 事業者と民衆はともに「防疫新生活」に対応)において,休業している事業者の営業を再開させる方針を発表するとともに,一般市民には防疫対策を心がけながら,防疫措置に協力している店舗における消費を呼びかけています。

 指揮センターからの発表の概要は以下のとおりです。

(1)中央感染症指揮センターは8日,新型コロナウイルスの感染状況が安定的に抑えられていることに鑑み,市民生活と産業を漸次正常軌道に回復させるため,現在営業を見合わせている事業者について,各自治体が防疫と安全の条件に合致していると判断すれば営業を再開できると宣言した。指揮センターはまた,個々人による防疫対策をしっかりと行うことに加え,防疫措置に協力している店舗における消費を奨励した。

(2)指揮センターは,以下の防疫・安全措置に合致している事業者であれば,市民は安心して赴くことができると指摘した。

1.室内は1.5メートル,室外は1メートルの社会的距離を保ち,着席の場合は距離を取るか,机上のついたてを採用していること。

2.マスク着用,検温,入り口等での手指の消毒等の実施を行っていること。

3.利用者・入場者の実名記録を取り,動線管理と施設の消毒を行っていること。

4.消防安全検査,及び建造物の安全検査に合格していること。

(3)指揮センターは更に,右条件に符号する事業者は,室内は100人まで,室外は500人までとの入場人数の制限を受けないとしている。

台湾コロナ現状 世界に先駆けて国内感染者25日間0の凄さ!!

台湾コロナ対策と比べた日本の対策は?

<台湾の現状>

本日日5月8日。台湾は、既に25日間、国内感染者0と言う、素晴らしい数字が継続されています。
政府を中心とした、国民の協力、理解の結果が如実に出ているケースです。

1月21日に初症例を確認、その後素早い対応で、2月7日から大陸からの入境、一般外国人に対する入境を
ストップしました。

台湾人、台湾に入国できる外国人(居留証取得者)は、入境の際に番号管理をされ、その人が動いた軌跡が全て分かるように管理されています。
また、外国から入境した人に対しては、14日間の強制隔離を行い、政府機関が常に監視を行い、外出した場合、罰金を取る制度迄採用しています。(MAX 100万元=日本円360万円相当)

台湾は、正確な管理方法で見事に封じ込めに成功しました。


<蔡総統の国民に対する正確な指示>

ここでは、蔡総統を中心とした、コロナ封じ込めの秘策を公開しましょう。蔡総統の言葉です。

1・皆さん、感染症指揮センターの防疫規定に全力で協力してください。

2・皆さん、敵視をせずお互いに責めないでください。

3・皆さん、恐怖を煽らず、正確な情報伝達に協力してください。

そして、危機管理の道筋をしっかりと定めました。それが以下の物になります。

<市中伝播4条件>

1・感染源が不明な確定診断事例がある。
2・台湾域内症例が海外からの輸入例の数を上回る。
3・持続的で連続性にある感染連鎖。
4・広範囲でのクラスタ感染発生。

実に的を得ています。簡単な言葉です。しかし的確です。今の日本と比較してみましょう。

<日本の危機管理対応>

蔡総統は、当たり前のことを言っています。
しかし、この言葉を一日中、政府はマスコミ、テレビを通じ、国民に徹底させました。
今の日本を見てください。上記の1,2,3、そして市中伝播条件は4つを満たすまで何もしていませんでした。
蔡総統の言葉と、市中伝播4条件を守らないとどうなるのでしょうか。

答え

台湾=全てを守ったので、25日連続国内感染0。

日本は?
政府=危機管理専門家が閣僚の中にいないので、厚生労働省が感染指揮センターにならなければいけないのに全く機能不全
   に陥っています。
   今でも外国人が日本に入国しています。
   また、プライマリーバランスの黒字化のために支出をしない事が美徳だと思っている為に、やらなければいけない仕
   事、つまり<国民の生命と財産を守る>政策がすぐに出せない状況に陥っています。
   また、病床数を減らす政策を取っていたので、有事の際の危機管理欠如が全ての面において如実に出ています。
   これは、今後の電力、食に関する危機管理にもつながります。
   また、政治は、それぞれの部門にプロフェッショナルが存在しなければいけない事を今回身に染みて学んだ事だと
   思います。台湾には、プロフェッショナルが大臣になっています。
   なし崩しの、順番待ちの大臣ではなく、その道のプロが大臣になるべきではないでしょうか。
   若しくは政治的能力の非常に優れた大臣+その道のプロフェッショナルのダブルコンビでもいいでしょう。
   パソコンを扱えない人がIT大臣になるようなものです。

マスコミ、メディア=危機を煽る報道ばかりで、しかも正確な情報が発信されません。WHOの言葉をうのみにしている為、
   正確な情報が国民に伝わっていません。ネガティブな話題ばかりで、国民に不安感だけを与えようと感じるのは私
   だけでしょうか。報道の有り方が問われていいと思いますし、このような病気に関する情報は、疫病の専門家が、
   淡々と現状を語らなければいけませんが、全くのド素人がコメンテーターとして不安を煽っているとしか見えませ
   ん。
   事実に基づいた市中伝播4条件を報告し、冷静に、しかも事実を伝える事がマスコミの仕事ではないでしょうか。
   マスコミは、日本国民の為に正しい事を報道する機関なのではないですか?

国民=不安を煽られた国民は、お互いに敵を作り、罵り合いを犯しています。
   パチンコ騒動などは、一番明らかな事件でしょう。
   
   コンプライアンスで縛られた今の時代、消費税5%からのデフレに突入した時代を生きてきている皆さん、
   不安だからこそ、危機だからこそ、皆で正確な情報を出し合って、協力し、正しく行動をするべきではないでしょう
   か??
   今後、正しい情報を発信する場所を自分で見つけなければならない時代が来ます。

   今回の対応でよくわかったと思いますが、日本人の命、国益を護ろうとしている多くの議員がいます。
   それに反し、全く動かない議員、上げ足を取るだけのどこの国の人だか分からない野党の姿が鮮明になりました。
   政治家を選ぶ際、我々の命と国益を護ろうとしている立派な議員に投票をしましょう。
   よく見て、よく考えればわかるはずです。

<世界秩序は変わります>
お互いが日本国を護る意識を持ち、その代表者と共に日本が全ての面において復興する事を希望します。
これからグローバリズムが是正されるはずです。それらの負の要素が分かったはずです。
日本人ならわかるはずです。なぜなら簡単です。我々には日本人の正義のDNAが有るからです。
日本人なら出来るはずです。
やりましょう!!

いよいよ世界に先駆けてコロナ克服か!

 いよいよ世界に先駆けてコロナ克服か!

昨日、夕食を食べに行って、、なんと、今まで閑古鳥の鳴いていた焼き肉屋に

お客さんが戻ってきました。常に3分の2くらいの埋まり方。

4日連続近く、入国者以外の国内の感染者はほぼ見られなくなった台湾。

中国を始め、世界各国からの入国制限をいち早く採用。

SARSで痛い目に会った教訓を生かしてきました。

戦争と同じ境遇下に置かれている世界の中で、最もそこから抜け出しそうな台湾。

国として、危機管理方法を世界のグローバル主義に染まった危機感のない国々に学んでほしいと願います。

日本は今でも中国から人を受け入れている。

ネットの普及が無ければ、今頃日本人は皆とんでもない事になっていたかもしれません。

国益を重んじる為政者の登場を心待ちします。

台湾 36日ぶり市中感染者無し

感染症対策本部、中央流行疫情指揮中心(中央流行疫情指揮センター)は14日、新たな新型コロナウイルス感染確認はゼロと発表しました。
感染者ゼロは3月9日以来、36日ぶりです。

ニュースを見ればすべてがウイルスニュース。台湾の場合、他国の状況も刻一刻と報道しまくりです。

テレビコマーシャルでは、政府の感染防止コマーシャルが遂次流されていて国民は、細心の注意を払っています。

日本では、未だ中国人を入国させているようですね。これでは防ぎようがないですよ。

4月3日以降入れないと発表していましたが、一体どうなっているのでしょうか?おかしいのではないですか。

危機が訪れた際の危機管理が全くできない政府。未だプライマリーバランスの黒字化にこだわっているダメ対策しか打てない始末。

海外から見ていると、日本国民が蜂起をしないのがおかしいくらい。

政府って、経世済民=国民の為に政治を行い、国民の命を救うのが役割なのではないですか?

国民を守れない議員は、次回の選挙で落としましょう。

米国議会上院が台湾との国交樹立法案を承認?米議会上院は「台北法案」(TAIPEI Act)を全会一致で可決

米国議会上院が台湾との国交樹立法案を承認?

昨日の夜、米国議会上院が<台湾との国交樹立法案を承認した>という話が舞い込んできました。

新しい時代が始まる序幕です・
今までの国民党政権では0%の可能性でしたが、蔡政権になり、第1期の任期の動きの中で3%位の可能性があるのではないかと思っていましたが、いよいよ現実のものとなってきました。

この武漢肺炎で、世界秩序が正に代わり、グローバル主義がいかに国々を崩壊させるかが鮮明になりました。

来たる武漢肺炎後の新世界に向けて、台湾にとってはまたとない絶好の機会になります。

日本はこれだけダメージを食らっても、チャイナリスクが永遠に存在し続けても、きっと関係を継続する事でしょう。

しかしながら、今の若者はマスコミ情報にはだまされず、冷めた目で自分の存在意義を理解しつつあります。

政治に世代交代が起きた時が新しい日本の始まりだと思いますが、早くその時代が来てくれることを切に期待します。

今は非常に苦しい時期ですが、いつかは収束しますので、来たる新しい時代に備えて知識と経験をしっかりと充電しましょう。

4月10日 下記記事をネットで見つけました。昨日9日に上げた私の上記内容より(台湾を国として認める?)抽象的でマイルドな内容だと分かりましたが、第一歩を踏み出した事には変わりありません。今回のウイルス騒動でも世界に先駆けて模範を示し続けました。正しい者が、今後の世界秩序作りに参加する事はもっとな事だと思います。 加油!台湾。

フォーカス台湾記事参照

(ワシントン中央社)米議会上院は29日、台湾の外交関係や国交を結んでいない国との民間交流、国際参加などを支持するよう米行政機関に促す「台北法案」(TAIPEI Act)を全会一致で可決した。

法案では、蔡英文総統が2016年に当選してから中国が台湾に圧力をかけ続けていると言及。米国や日本、オーストラリア、インドなど外交関係を持たない国との非公式な関係は台湾の経済の強化や国際的な空間の維持に重要だと指摘し、米国は経済や政治、安全保障面で台湾を支持するべきとの立場が示された。台湾に害をもたらす深刻な行動を取った国との「経済や安全、外交分野における接触を減らす」ことを検討するべきだともしている。

一方、下院外交委員会でも30日、下院に提出されている同法案について採決が行われる予定。法案は上下両院の本会議をそれぞれ通過し、一本化を経て大統領が署名することで成立する。

(江今葉/編集:楊千慧)

米国議会上院が台湾との国交樹立法案を承認?

<
米国議会上院が台湾との国交樹立法案を承認?>


昨日の夜、米国議会上院が<台湾との国交樹立法案を承認した>という話が舞い込んできました。<新しい時代が始まる序幕です>

今までの国民党政権では0%の可能性でしたが、蔡政権になり、第1期の任期の動きの中で3%位の可能性があるのではないかと思っていましたが、いよいよ現実のものとなってきました。

この武漢肺炎で、世界秩序が正に代わり、グローバル主義がいかに国々を崩壊させるかが鮮明になりました。

来たる武漢肺炎後の新世界に向けて、台湾にとってはまたとない絶好の機会になります。

日本はこれだけダメージを食らっても、チャイナリスクが永遠に存在し続けても、きっと関係を継続する事でしょう。

しかしながら、今の若者はマスコミ情報にはだまされず、冷めた目で自分の存在意義を理解しつつあります。

政治に世代交代が起きた時が新しい日本の始まりだと思いますが、早くその時代が来てくれることを切に期待します。
今は非常に苦しい時期ですが、いつかは収束しますので、来たる新しい時代に備えて知識と経験をしっかりと充電しましょう。

台湾 3月19日から日本を格上げ!! 何を?隔離基準です!!

3月19日から日本は第3級に格上げ!!!旅遊疫情建議提升至第三級警告(Warning)

武漢肺炎の影響で、渡航後台湾に戻ってきたら遂に強制2週間隔離になりました。

免許の更新が!!! 5月中旬で、き、き、きれる。

日本の免許センターに電話したら <まー、特別事態なので、きれたら何とかします、、、>  と、なんだかあまり訳の分からない答え。

未だ、警察内部ではこの処理をどうすればいいかしっかりと決まっていない感じでした。

こんなものをしょっちゅう撒き散らして世界を定期的にパニックに落とす国家、、、いや、国家ではなく、自分たちしか考えないいかれた集団。。

日本の皆様、リスク論から言えば、今後近寄る必要のない場所ですので。
しっかりと考慮されることを望みます。
どうせ、また同じこと起きますので。

投資は分散投資です。このグローバル化された(人、物、金の垣根がなくなった世界)時代に生き延びる一つの方策でもあります。

3/19起中央流行疫情指揮中心將日本提升為旅遊疫情建議第三級警告(Warning)

中央流行疫情指揮中心今(17)日表示,中國大陸以外的亞洲國家近期疫情擴大,確診病例數已逾1萬例,病例數持續增加中,多國已宣布進入緊急狀態並採取嚴格之邊境管制及檢疫措施;另美國近期疫情亦持續上升。基於國人至當地有感染風險,指揮中心宣布除已公布列第三級之中國大陸(含港澳)、韓國及中亞國家,自3月19日零時起並將下列亞洲19國、東歐1國及美國3州之旅遊疫情建議提升至第三級警告(Warning):

亞洲:日本、新加坡、北韓、泰國、馬來西亞、菲律賓、印尼、汶萊、越南、寮國、柬埔寨、緬甸、東帝汶、孟加拉、不丹、尼泊爾、斯里蘭卡、印度及馬爾地夫。(共19國)
東歐:摩爾多瓦。
美國:華盛頓州、紐約州及加利福尼亞州。(共3州)

指揮中心提醒,國人應避免至上述國家及地區進行所有非必要旅遊;另於台灣時間3月17日16時起,已登機者加強自主健康管理14天,尚未登機者入境後需居家檢疫14天。

此外,美國除上述3州外,其他州之旅遊疫情建議則升至第二級警示(Alert),提醒民眾前往當地應採取加強防護措施,返國後需落實14天自主健康管理。