台湾が労働基準法が大幅に変更

＊本年度から新しい労働基準法が施工されました。内容は各処から周知の事だと思います。政府は労働者の賃金上昇、不当企業からの労働者保護を目的に施工したと推測しますが、産業界、労働組合との折衝がほとんど行われず法改正してしまった事に対する付けがどのような形で表面化するのか、それをどのように解決するのかの政策を練っているのか疑問です。と言うか、これからどのような事が企業側、労働者側に起るのか考えていないのではないでしょうか。

当然賃金が上がる段階になれば経営者は対策を考えます。

労働者は賃金が上がる（と推測している）、休みが増えるとうれしい事でしょうが、大元のパイが変わらない現状でこの様な政策を採用する事は、しいては労働者側にその付けが回る事を理解していないようです。政府までもが、台湾特有の行き過ぎた民主主義を象徴しているかのような現象に陥ってしまったのでしょうか。

台湾は製造業で成り立っている国です。ＧＤＰ比率でみると３割が製造業に当りますが、では残りのサービス業の比率がどれくらいその３割の製造業者に依存しているのか分かっているのかどうか疑問に思います。台湾は製造業者達＋財閥に近い集団企業で成り立っている国です。根幹の部分にメスを入れた事になる訳ですが、どのくらい話し合いがもたれたのかその部分はしっかりとは耳に入って来ません。

台湾のサービス業の比率が先進国と比べまだ低いレベルにあるのは、規制に関する法律が古く、現在の世界とのサービス業に対する相場感と比例していない点だと思っています。また、教育に関する部分でも、道徳教育が行き届いていない部分もサービス業の真のサービスと言う観点を伸ばせない原因だと感じています。

国の成長は全ての根幹になる物が相まって邁進するものです。一部を変えたからと言って何も変わりません。

死に物狂いで働いている経営者、死に物狂いで愛するものを守ろうと必死になって働いている人々の近くで一緒になって働いて頂ければ、政治にとって何が不足しているのかを感じて頂けるのではないかと常々感じます。日本にも同じ事が言えますが。

昨年は政権交代を含め、政治の激動を見た年でした。

今年からは激動の政治経済を見る年になりそうです。

とばっちりが全て、弱者の企業経営者側に来ない事を切に願いながら。

と言う事で労働法が改善されましたので、皆様におかれましては就業規則の改正、出退勤管理、残業代、休日出勤管理、各段階で見直しが必要かと思われます。

分からない事が御座いましたらご相談ください。