日本人が全く分かっていないテロ等準備罪の意味

テロ等準備罪

６月２５日公布　７月１１日施行との予定で、通常法案が通った時より超スピードで運用されます。

これはパレルモ条約に沿っての締結を政府が急いでいるからです。執行はFATIFなどとの絡みで近いうちに

決まると思います。

これに関しては、パレルモ条約批准の２００３年に始まります。国会では、それからずっと１４年審議が続いており

今に至っています。国民はこの事を知らず、マスコミも報道せず、民進党など審議時間が短いと言っていますが

長い時間審議されてきたことは明白な事です。

オウム返しのように、一般人の定義とは何ぞや　と野党は（２党除く）言い続けていましたが、これは、テロリストと一般人を区別する法律が破防法以外定められていないからです。

今回は、その定義をしっかりとつけましょうと言う事だったのです。

以前、政府答弁書で、日本共産党は破防法監視団体に当るかとの質問で、現在でも破防法に当てはまるとの

答弁をしています。これは裏返せば、テロ等準備罪が締結されるとその対象になる言う事です。

指定対象としては左翼団体７系統、右翼団体８系統が有ります。総連も対象になります。

これらを定義する法律が日本にはなく無く、曖昧になっていました。

今回テロ等準備罪が締結されたことによって、パレルモ条約と締結できることになります。

締結した際には国際ガイドラインを守る必要が出てきます。

世界ではテロリストをしっかりと判断するために、そのガイドラインを定める事をしています。

その際、破防法に指定されている団体が、その対象になる可能性が浮上してきます。

また、２０１４年にテロ３法と言う法律が国会を通過しています。これはテロリストなどに資金、物資面で協力

した際に罰せられますよと言う法律です。その対象は、国家公安委員長が指定することが出来ます。

これは国際機関、外国機関の要請に基づいてと言う事になりますので、パレルモ条約に加入する事で、自ずと

そのガイドラインが制定されることになります。

お分かりのように、このガイドラインに基づいて、今まで曖昧だった対象が、しっかりと指定できる、又は、

指定できるようになる可能性が出てきます。政府の腹積もりですが。

これで、通常の一般人が対象となる事はないと言う事になります。

それらの対象に密に接した人たちは対象になります。

このように答弁すればいいだけの事です。

これらの事に接触しそうな人たちが大騒ぎしているわけです。

大騒ぎしている人たちは、、、、もう既にお分かりだと思います

なぜかマスコミも一緒になって大騒ぎしています。なぜでしょう？？

賢明な人はお分かりだと思います。

この法案が成立しないと一番怖い事は、日本を踏み台にしてテロリストなどが資金を流す事や、共謀計画などを

企むことが起こり得ると言う事です。

国際安全理事会で定められた規定に基づき、世界各国と情報を共有し、日本国民、しいては世界の民族を

守る為に必要な法律なのです。

この権限は前出のFATIFが権限を持っており、パレルモ条約が前提として、国際社会と共に共同して、

このテロ等準備罪をしっかりと行う事を政府は言っているわけです。

この様に簡潔に政府は答弁すればいいわけですが、対象者を目の前にしてはっきりと言う事は出来ない

（国会議員は対象外なので）ので、金田大臣がやり玉に挙がってしまったと言う構造です。

質疑している方は、この事を与党は言うことが出来ない事を知っているので、情報操作に躍起になり、国民に

分からせない方策を用い、マスコミも加わって国会運営を妨げてきたわけです。

審議拒否をした政党は、処罰される対象者がその直接利害関係にある話し合いに出ると利益相反行になりま

す。ですので、上記の事を知ればこの行為は　ああなるほど　と分かってしまうわけです。

ですので、選挙は非常に重要な事なのです。反日勢力に騙されないようにお願いします。

正しい事が報道されていないので、日本国民は、世界の人々が知っている事を知らずにテレビを見ているわけ

です。新聞を見ているわけです。偏ったインターネットサイトなどに情報操作されているわけです。

海外から見ていると日本は非常に素晴らしい国です。しかし自虐史観が強く、自信を持っていません。

情報も操作されているので、それをそのまま受け継ぎ、日本人としての魂を表現していません。

国際租税条約などの絡みも有り、この条約に加盟しないと、日本人は海外に旅行に行けなくなりますし、

海外で営利事業を行っている会社は活動できなくなり（資金を海外に移せなくなる為）、しいては、日本国が

日本国民がテロ支援国家として国際社会から見られる可能性が有ったのです。

それでも、この法案に反対しますか？と言う事なのです。

正しい情報を入手し、正しい判断をする方法を各自が持てば、素晴らしい国が復活する事でしょう。

反日組織が大手を振って、隅々に浸透している日本をしっかりと立て直そうではありませんか。

安倍総理がここまでたたかれる訳もこれでお分かりでしょう。

阿部、麻生総理は世界中から称賛されている人物です。残念ながら日本ではこのような報道は１つも有り

ません。

国土法の見直しも必要です。反日勢力に沢山の土地が購入されています。

平和ボケ、そろそろやめましょう。