アイコスもらいました が、疑問が！
先月日本に戻った時に、教え子にアイコスを貰いました。
日本ではやりの物だと言う事で早速使ってみましたが、、、、
なんだか、つまらない というのが正直な感想です。
通常のタバコの半分くらいの時間でなくなってしまい、機械を口にもっていくので
端から見たら、追いやられている禁煙者などという、勝手な妄想が広がりました。
さて、一番感じた事ですが、この煙草もどきの短いタバコ？ですが、外箱に成分が
記載されていません。商品を販売する際には、成分、含有量等、法律に沿って
記載がなされなければならないはずです。それが有りません。
これは日本人がまたアメリカの人体実験台になっているなと錯覚させる商品です。
有害なのか無害なのかさえ、外観からは分かりません。
ネットでちょっと調べてみましたが、なんだか出てないですね。
これだけ騒がれている商品なので、規制がかかるのではないかと思いますが、
何もないようです。
見事に、人体実験＋マーケティングに使われているようですね。
お国が絡む専売物は怖いなと感じるこの頃です。
台湾で労務セミナーを開催
主賓 台北市政府労働局様
主催 社団法人台湾労工権益暨労資関係促進学会様との労務セミナー開催
２０１７年９月１日に台北市政府労働局様、社団法人台湾労工権益暨労資関係促進学会様に御来賓頂き、一例一休を始めとする労務法規に関するセミナーを行いました。
民間企業が、政府機関様と共催させて頂きました例は、台湾初となります。
公益財団法人 日本台湾交流協会様（国交が有れば大使館）からも御参加、お言葉を頂き、素晴らしいセミナーになりました。
日系企業１１０人の代表者、労務担当者様達にお越し頂き、台北市政府労働局 康先生、 学会様からは李理事様に御講義を頂きまた。沢山の企業様から質問が飛び交う、熱気の有るセミナーになりました。今後も遂次開催予定です。
セミナーを開きました。準備が非常に大変だったので正直疲れました。
司会を自ら買って務めたのですが、なぜか上がってしまい、しどろもどろになってしまった部分も有ってか、良いセミナーだったとお客様から言われたのですが、自分だけ、なぜか今でも少し恥ずかしい気持ちが続いています。
今後も御協力頂けると力強くお言葉を頂きましたので、貢献できるように、頑張っていきたいと思います。
しかし、会社を興して、海外でまさか政府の方々とセミナーが出来るとは、、、、
なかなか面白いです。
日本人が全く分かっていないテロ等準備罪の意味
テロ等準備罪
６月２５日公布 ７月１１日施行との予定で、通常法案が通った時より超スピードで運用されます。
これはパレルモ条約に沿っての締結を政府が急いでいるからです。執行はFATIFなどとの絡みで近いうちに
決まると思います。
これに関しては、パレルモ条約批准の２００３年に始まります。国会では、それからずっと１４年審議が続いており
今に至っています。国民はこの事を知らず、マスコミも報道せず、民進党など審議時間が短いと言っていますが
長い時間審議されてきたことは明白な事です。
オウム返しのように、一般人の定義とは何ぞや と野党は（２党除く）言い続けていましたが、これは、テロリストと一般人を区別する法律が破防法以外定められていないからです。
今回は、その定義をしっかりとつけましょうと言う事だったのです。
以前、政府答弁書で、日本共産党は破防法監視団体に当るかとの質問で、現在でも破防法に当てはまるとの
答弁をしています。これは裏返せば、テロ等準備罪が締結されるとその対象になる言う事です。
指定対象としては左翼団体７系統、右翼団体８系統が有ります。総連も対象になります。
これらを定義する法律が日本にはなく無く、曖昧になっていました。
今回テロ等準備罪が締結されたことによって、パレルモ条約と締結できることになります。
締結した際には国際ガイドラインを守る必要が出てきます。
世界ではテロリストをしっかりと判断するために、そのガイドラインを定める事をしています。
その際、破防法に指定されている団体が、その対象になる可能性が浮上してきます。
また、２０１４年にテロ３法と言う法律が国会を通過しています。これはテロリストなどに資金、物資面で協力
した際に罰せられますよと言う法律です。その対象は、国家公安委員長が指定することが出来ます。
これは国際機関、外国機関の要請に基づいてと言う事になりますので、パレルモ条約に加入する事で、自ずと
そのガイドラインが制定されることになります。
お分かりのように、このガイドラインに基づいて、今まで曖昧だった対象が、しっかりと指定できる、又は、
指定できるようになる可能性が出てきます。政府の腹積もりですが。
これで、通常の一般人が対象となる事はないと言う事になります。
それらの対象に密に接した人たちは対象になります。
このように答弁すればいいだけの事です。
これらの事に接触しそうな人たちが大騒ぎしているわけです。
大騒ぎしている人たちは、、、、もう既にお分かりだと思います
なぜかマスコミも一緒になって大騒ぎしています。なぜでしょう？？
賢明な人はお分かりだと思います。
この法案が成立しないと一番怖い事は、日本を踏み台にしてテロリストなどが資金を流す事や、共謀計画などを
企むことが起こり得ると言う事です。
国際安全理事会で定められた規定に基づき、世界各国と情報を共有し、日本国民、しいては世界の民族を
守る為に必要な法律なのです。
この権限は前出のFATIFが権限を持っており、パレルモ条約が前提として、国際社会と共に共同して、
このテロ等準備罪をしっかりと行う事を政府は言っているわけです。
この様に簡潔に政府は答弁すればいいわけですが、対象者を目の前にしてはっきりと言う事は出来ない
（国会議員は対象外なので）ので、金田大臣がやり玉に挙がってしまったと言う構造です。
質疑している方は、この事を与党は言うことが出来ない事を知っているので、情報操作に躍起になり、国民に
分からせない方策を用い、マスコミも加わって国会運営を妨げてきたわけです。
審議拒否をした政党は、処罰される対象者がその直接利害関係にある話し合いに出ると利益相反行になりま
す。ですので、上記の事を知ればこの行為は ああなるほど と分かってしまうわけです。
ですので、選挙は非常に重要な事なのです。反日勢力に騙されないようにお願いします。
正しい事が報道されていないので、日本国民は、世界の人々が知っている事を知らずにテレビを見ているわけ
です。新聞を見ているわけです。偏ったインターネットサイトなどに情報操作されているわけです。
海外から見ていると日本は非常に素晴らしい国です。しかし自虐史観が強く、自信を持っていません。
情報も操作されているので、それをそのまま受け継ぎ、日本人としての魂を表現していません。
国際租税条約などの絡みも有り、この条約に加盟しないと、日本人は海外に旅行に行けなくなりますし、
海外で営利事業を行っている会社は活動できなくなり（資金を海外に移せなくなる為）、しいては、日本国が
日本国民がテロ支援国家として国際社会から見られる可能性が有ったのです。
それでも、この法案に反対しますか？と言う事なのです。
正しい情報を入手し、正しい判断をする方法を各自が持てば、素晴らしい国が復活する事でしょう。
反日組織が大手を振って、隅々に浸透している日本をしっかりと立て直そうではありませんか。
安倍総理がここまでたたかれる訳もこれでお分かりでしょう。
阿部、麻生総理は世界中から称賛されている人物です。残念ながら日本ではこのような報道は１つも有り
ません。
国土法の見直しも必要です。反日勢力に沢山の土地が購入されています。
平和ボケ、そろそろやめましょう。
日本の危機
昨日、ほぼ２カ月ぶりくらいに早く帰れたので（実は２日徹夜で体がもたなかった為）、NHKを付けたところ、＜憲法改正＞に関するドキュメンタリー番組がやっていた。
どんな内容で放送するか飯を食いながら見ていると、、、
（海外から見ていると日本は素晴らしい国です。但し、まっとうな日本人に限って言えばですが）
番組内容ですが、いきなり社会党の政治家が出て来て＜日本憲法を変えるつもりでいる＞などど、何の根拠からか分からないが、番組が始まりだし、盛んに社会党に絡んだ人間が出てくる。
改憲派と、非改憲派のNHK統計グラフが頻繁に出てくる。
途中、今の日本を混乱に貶めた、河野洋平が多く写りはじめ、その時代背景と、自分の考えを述べている。
まあ、比較グラフは、初めは憲法改正に反対が多く、途中逆転、最後は拮抗するように映し出し、最後は比率的には同じようになり、皆によく考えろと言う結末にもっていくのだろうと思って見ていたら、案の定その通りになった。
改憲派と護憲派がコメントする比率は、問題が出ないよう同じ比率位に映している。
番組の最後がすごい。
しかしながら、集会などが行われ、などど群衆映像が始まり、挙句の果てには若者の間でも集会が行なわれ
、、、、、、、、映像はなんとシールズの映像。若者のインタビューは、耳にピアスをしたとっぽいお兄ちゃん。
本当だったら、現在の世界情勢、北朝鮮問題、与党と野党の憲法解釈の説明と実態。
なぜか改憲か。なぜ非改憲か。 その説明をした後国民に提議をするのが公平な放送だと思うが、
しかし、国民からお金を徴収し、国費で運営している報道メディアとは思えないレベルの低い報道内容。
まずいですよ。日本人立ち上がらないと。益々洗脳されてしまいます。
予算委員会で森友問題などを追及して国会をマヒさせている勢力を排除できるだけの日本人としての当たり前の知識を持ち、当たり前の事が当たり前のように判断できるようになることを海外から切に願っています。日本に生まれたことに喜びを持てる国に早くしましょう。世界の人たちは日本は素晴らしい国だ、NO1と皆思っているのですから。海外から見ていると日本は素晴らしい国です。（但し、まっとうな日本人に限って言えばですが）
偏向報道を見抜ける目を養ってもらいたいと切に思います。
他の国はもっと切羽詰まった問題に毎日対面しています。
日本の危機
昨日、ほぼ２カ月ぶりくらいに早く帰れたので（実は２日徹夜で体がもたなかった為）、NHKを付けたところ、＜憲法改正＞に関するドキュメンタリー番組がやっていた。
どんな内容で放送するか飯を食いながら見ていると、、、
番組内容ですが、いきなり社会党の政治家が出て来て＜日本憲法を変えるつもりでいる＞などど、何の根拠からか分からないが、番組が始まりだし、盛んに社会党に絡んだ人間が出てくる。
改憲派と、非改憲派のNHK統計グラフが頻繁に出てくる。
途中、今の日本を混乱に貶めた、河野洋平が多く写りはじめ、その時代背景と、自分の考えを述べている。
まあ、比較グラフは、初めは憲法改正に反対が多く、途中逆転、最後は拮抗するように映し出し、最後は比率的には同じようになり、皆によく考えろと言う結末にもっていくのだろうと思って見ていたら、案の定その通りになった。
改憲派と護憲派がコメントする比率は、問題が出ないよう同じ比率位に映している。
番組の最後がすごい。
しかしながら、集会などが行われ、などど群衆映像が始まり、挙句の果てには若者の間でも集会が行なわれ
、、、、、、、、映像はなんとシールズの映像。若者のインタビューは、耳にピアスをしたとっぽいお兄ちゃん。
本当だったら、現在の世界情勢、北朝鮮問題、与党と野党の憲法解釈の説明と実態。
なぜか改憲か。なぜ非改憲か。 その説明をした後国民に提議をするのが公平な放送だと思うが、
しかし、国民からお金を徴収し、国費で運営している報道メディアとは思えないレベルの低い報道内容。
まずいですよ。日本人立ち上がらないと。益々洗脳されてしまいます。
予算委員会で森友問題などを追及して国会をマヒさせている勢力を排除できるだけの日本人としての当たり前の知識を持ち、当たり前の事が当たり前のように判断できるようになることを海外から切に願っています。日本に生まれたことに喜びを持てる国に早くしましょう。世界の人たちは日本は素晴らしい国だ、NO1と皆思っているのですから。海外から見ていると日本は素晴らしい国です。（但し、まっとうな日本人に限って言えばですが）
偏向報道を見抜ける目を養ってもらいたいと切に思います。
他の国はもっと切羽詰まった問題に毎日対面しています。
台湾の残業代は日本の比では無い！！！
下記は日本の残業代の基準です。
所定労働時間外の割増率は１．２５倍▽月６０時間を超える法定外残業の場合は１．５０倍▽法定休日の出勤の場合は１．３５倍▽法定外休日の出勤の場合は１．２５倍▽深夜残業の場合はさらに、基本報酬の０．２５倍分を上乗せします。深夜残業の「０．２５倍分上乗せ」とは、午後１０時から翌午前５時までの深夜帯に勤務した場合、所定労働時間外の残業や休日出勤の手当に、深夜残業手当としてさらに０．２５倍分を上乗せするよう定めたものです。
それに比べ台湾の基準は
・平日は、残業代２時間以内は１．３４倍 それ以降の２時間は１．６７倍
１２時間以上の労働は違法
・休日は定義が二つあり
１）休まなければいけない日 ー これは２倍の支払い
２）絶対に休みの日 － これは１分でも出勤の場合１日分の給与支払い＋別の
日に追加で休みを１日付与
どうですか、、恐ろしいでしょう。下手に残業させられません。
今台湾ではこの問題を一例一休問題と呼び、物議を醸しだしています。
我々経営者としては頭の痛い所ですが、業務の効率化を推進していく上で手腕を発揮する事を推し進めていかなければなりません。
頑張れ産経新聞
日本国内にいると日本の欠点は見えない。偏向マスコミ報道で、真実が見えないからである。
反日に染められた多くのマスコミから発信される情報は、プロパガンダ報道と言っても過言ではないだろう。
本日カジノ法案に関する今後の規制についての報道も出ている。必要悪の中の本当の悪の部分に関しては、さらに突っ込んでもいい。森友学園問題もこちらから見ていると反阿部政権報道にしか見えず、マスコミの思考能力、その報道力もかなり低下している事も有るが、サブリミナルによるネガティブ報道が好きになってしまった日本人も、もう少し真実とは何かを追求してもらいたいと思う。
大事な国家予算を語る場でその事が全く議論されていない。喫緊の大課題として北朝鮮対策、中国対策の為の国家を守るためのお金の話をした方がどれだけ建設的な事か。迫っているオリンピック対策の為にテロ防止法もされに細部までしっかりと見直した方がいい。否定的な話しか出来ない野党は必要ない。それを見ている日本国民も、税金で飯食っている人が間違ったことをしているなら選挙で投票しない事だ。
ビジネスでも同じ事が言えるが、否定しているとそこで止まってしまい、次の道が開けなくなり成長が止まってしまう。止まる、若しくは下がる場合、上げる努力は何十倍も必要になる。上がらなければエンドを迎えるだけである。
否定する事が、縛る事が、だめ出しする事が、寛容の無さが好きな日本の風土にかなり変貌している様に見えるが、反日勢力を早く追い出して明るく活気のある社会を取り戻してもらいたい。昭和の人間しかわからないと思うが昔の時代は今とは比べ物にならないくらい良かったんです。情報伝達の利器、反日人間が政治の世界に少なかったからでしょう。
産経新聞より
恫喝と圧力に屈しない 民進党の抗議に反論する 政治部長・石橋文登
産経新聞 3/31(金) 7:55配信
民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。
学校法人「森友学園」（大阪市）問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏 ３つの『疑惑』」（２８日付）について、民進党は２９日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。３０日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。
抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。
言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。辻元氏にも取材を申し込み、２７日午後１時半すぎに質問書を事務所に送付、午後５時までの回答を求めた。ところが、事務所側は午後５時２３分に「明日、確認が取れた段階で返答する」とＦＡＸを送付してきたので、やむなくその経緯を入れて記事化した。翌２８日午後５時２３分、辻元氏側は回答書を出したので、その全文を２９日付紙面に掲載した。
回答書や抗議文の全文掲載は極めて異例な対応だといえる。にもかかわらず抗議文は、本紙記事を「流言飛語」「著しく公正を欠いた報道」「報道取材の基本を欠いた記事」などと罵倒しており、本紙は名誉を毀損（きそん）された。撤回願いたい。
一連の疑惑は十分に報道に値すると考えている。
まず「幼稚園侵入」疑惑に関し、辻元氏は「入ろうとした事実もございません」と回答したが、２月２１日の大阪府庁の記者会見で「塚本幼稚園に行ってまいりました」と明言しているではないか。
「作業員派遣」疑惑に関しても、学園の籠池諄子（じゅんこ）氏が安倍昭恵首相夫人とのメールで何度も指摘しているだけでなく、生コン業界から政治献金を受け取っている。いずれも辻元氏には説明責任がある。メール問題などをただすべく、昭恵氏の証人喚問を要求しながら、現職衆院議員が書面回答だけで済ましては筋が通らない。
個々の案件でこれ以上反論しても仕方あるまい。もっとも問題なのは、民進党の隠蔽（いんぺい）体質であり、恫喝（どうかつ）体質である。
自民党が昭恵、諄子両氏のメール内容を公開した際、民進党役員室は「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」と文書で要請した。今回の抗議文も「他の新聞社は『疑惑』という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである」とわざわざ記した上で、本紙に対して「法的措置も含めた対応を検討する」と結んだ。
蓮舫代表も３０日の記者会見で「辻元さんに対する言動のファクトチェックは極めて容易にできる。にもかかわらず、疑惑と報道した新聞社に対しては抗議文と法的措置も含めて対応を考えている」と述べた。
旧民主党政権時に恫喝ともとれる政治圧力を繰り返したあげく、人心が離れていったことをすっかりお忘れのようだ。自由で民主的な社会を守るためにも屈するわけにはいかない。蓮舫氏の「二重国籍」疑惑も含めて今後も政界の疑惑は徹底的に追及していきたい。
学校法人「森友学園」（大阪市）問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏 ３つの『疑惑』」（２８日付）について、民進党は２９日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。３０日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。
抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。
言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。辻元氏にも取材を申し込み、２７日午後１時半すぎに質問書を事務所に送付、午後５時までの回答を求めた。ところが、事務所側は午後５時２３分に「明日、確認が取れた段階で返答する」とＦＡＸを送付してきたので、やむなくその経緯を入れて記事化した。翌２８日午後５時２３分、辻元氏側は回答書を出したので、その全文を２９日付紙面に掲載した。
回答書や抗議文の全文掲載は極めて異例な対応だといえる。にもかかわらず抗議文は、本紙記事を「流言飛語」「著しく公正を欠いた報道」「報道取材の基本を欠いた記事」などと罵倒しており、本紙は名誉を毀損（きそん）された。撤回願いたい。
一連の疑惑は十分に報道に値すると考えている。
まず「幼稚園侵入」疑惑に関し、辻元氏は「入ろうとした事実もございません」と回答したが、２月２１日の大阪府庁の記者会見で「塚本幼稚園に行ってまいりました」と明言しているではないか。
「作業員派遣」疑惑に関しても、学園の籠池諄子（じゅんこ）氏が安倍昭恵首相夫人とのメールで何度も指摘しているだけでなく、生コン業界から政治献金を受け取っている。いずれも辻元氏には説明責任がある。メール問題などをただすべく、昭恵氏の証人喚問を要求しながら、現職衆院議員が書面回答だけで済ましては筋が通らない。
個々の案件でこれ以上反論しても仕方あるまい。もっとも問題なのは、民進党の隠蔽（いんぺい）体質であり、恫喝（どうかつ）体質である。
自民党が昭恵、諄子両氏のメール内容を公開した際、民進党役員室は「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」と文書で要請した。今回の抗議文も「他の新聞社は『疑惑』という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである」とわざわざ記した上で、本紙に対して「法的措置も含めた対応を検討する」と結んだ。
蓮舫代表も３０日の記者会見で「辻元さんに対する言動のファクトチェックは極めて容易にできる。にもかかわらず、疑惑と報道した新聞社に対しては抗議文と法的措置も含めて対応を考えている」と述べた。
旧民主党政権時に恫喝ともとれる政治圧力を繰り返したあげく、人心が離れていったことをすっかりお忘れのようだ。自由で民主的な社会を守るためにも屈するわけにはいかない。蓮舫氏の「二重国籍」疑惑も含めて今後も政界の疑惑は徹底的に追及していきたい。
今年の留学先人気ベストテン
今年の留学先人気ランキングです。今までの感覚とはずいぶんと様変わりしているようです。中東のランキングインが目につきます。さすがお金持ちの国、教育に関する投資もよろしいようです。台湾に留学してくる外国人も結構多いですよ。サラ―リーマン時代も含めて中東には行った事が無いので一度目にしたいですね。時代を反映しているランキングだと思います。
――歴史と文化に触れる魅力
南米コロンビアはスペイン語を公用語とするエキゾチックな国。気候も穏やかで過ごしやすい。首都ボゴタには大学や語学学校、図書館が集まり、質の高い教育が行われている。コロンビアのスペイン語はきれいなことで定評があるため、スペイン語コースへの留学生が多い。カリブ海や太平洋を楽しみながら、歴史と文化に触れることができるのも留学生にとっては魅力であろう。
■9位 カタール
――アラビア語を学ぶ留学生が多い
ペルシャ湾に飛び出ている中東の小さな国・カタール。教育専門都市として完成した豪華エデュケーション・シティーでは、優秀な人材の育成と知的財産の構築を目的に高度な教育が進められている。アラビア語を学ぶ留学生がほとんどであるが、アラビア語は世界27カ国語で公用語とされる言語ということで、習得する意義は深い。人気校はカタール大学。
■8位 日本
――「高度な科学技術を持つ国」との評価
日本は8位であった。「高度な科学技術を持つ国」であり、専門的かつ多彩な分野で高等教育を望む留学生が多く集まる。法律、工学、経済、環境、情報の分野、そしてアニメやコンピューターゲームの開発では世界でも類を見ないと評価されている。
■7位 南アフリカ
――短期間の実践的な英語留学が盛ん
英語を含む11の公用語が混在する南アフリカ。マザーシティーと呼ばれるケープタウンへの留学が盛んである。年間を通して過ごしやすい上、ショッピングモール、レストラン、映画館などが充実しており、生活環境も良い。時差が少ないためヨーロッパからの学生が多く、短期間の実践的な英語留学が好まれているようだ。
■6位 バーレーン
――教育水準の高さは世界屈指
島国であるバーレーンは、中東諸国に影響されながら経済成長を続ける国である。教育水準の高さは世界屈指で、マナーマやラッフルにある大学ではアラブ文化、経済、外国語など学士・修士・MBAの取得ができる。カタールと隣接している。
■5位 ルーマニア
――物価が安く住みやすい
ルーマニアでは第2言語が英語のため、短期・長期の英語留学に人気がある。一流の講師陣を招いて行われる教育やジャーナリズム、医学系分野への留学生も多い。物価が安く住みやすいことも、留学生にとってはプラスである。
■4位 トルコ
――中央アジアや中東からの学生が多い
トルコはイスタンブール大学やアンカラ大学への留学が人気で、中央アジアや中東からの学生が多いのが特徴である。トルコ語がメインであるが、他言語の習得もできる。イスタンブールには数校の有名料理学校があり、プロのシェフを目指す人の料理留学も盛んである。
■3位 インド
――バラエティー豊かな科目が修得
3位はインド。留学費用が安く、バラエティー豊かな科目が修得できるのが魅力である。語学習得以外にもヨガやアーユルヴェーダなどの自然療法が学べる。学位や資格取得を目的とした長期留学、短期語学留学が盛んである。
■2位 シンガポール
――国際的感覚、ビジネス感覚を養える
２位はアジアトップのシンガポール。経済発展が目覚ましく、インフラが整う生活環境の良い国である。教育水準の高さはアジアでもトップレベル。アジア貿易の中枢としての機能を果たすべく、世界から多くのビジネスマンが訪れる。このため、留学生も国際的感覚、ビジネス感覚を養うことができる。
■1位 アラブ首長国連邦
――他国籍国家
堂々の1位はアラブ首長国連邦であった。国民の90％が外国人、残り10％がローカルという「他国籍国家」を誇る国で、ほとんどがインドやパキスタンからの移民で形成されている。ドバイへの英語・アラビア語留学は加速の一途。世界を先導する経済大国で学習したいという野心と、展望に秀でたミレニアル世代が最も多く集まる。
ヤフーニュースより
喫煙問題
ニュースでこんなものが有った。
厚生労働省の研究班は今年5月、自分がタバコを吸わないのに他人の吸う
タバコにさらされる「受動喫煙」による死亡者が年間1万5000人にのぼる
と発表した。職場や家庭での受動喫煙の割合や、受動喫煙と因果関係が
あるとされる肺がんや脳卒中など4つの病気の死亡統計などから推計した
という。
1万5000人といえば、1年間に交通事故で亡くなる人数の3倍以上だ。
その内訳は、肺がんが2484人、心筋梗塞などの虚血性心疾患が4459人、
そして、脳卒中が8014人。受動喫煙を原因とする乳幼児突然死症候群
（SIDS）の死者も、年間に73人いるとされた。
なるほど、と普通は思うはずである。日本でもタバコはいよいよ社会悪に
なる日が来ました。この法案決定でしょう。喫煙者にとっては地獄です。
ここ台湾でも２０１１年に全面禁煙になっています。決まった時は大変でしたが、
時間が経過するとそれが当たり前の世界になるので、人間、習慣とは恐ろしい
ものです。
ここで考えなくてはいけないのが、全ての原因をタバコに押し付けている事です。
上記のニュースは理論のすり替えです。
日本の財政は破綻していると言う事と同じ理論です。日本の財政は全く破たんして
ません。経営者であれば、貸借対照表を知ってるはずですから、こんな理論間違って
いるとすぐに見抜けるはずです。
上記の厚労省の発表は＜推計＞と書いて有ります。推し量らって計測したと
言う意味です。此処のどこに信憑性が有るのでしょうか。
喫煙人口がこれだけ減っているにもかかわらず、癌の人の比率は増えています。
おかしいですよね。理論的に合いません。
昔の人はもっとタバコ吸っていませんでした？
その時こんなに癌との相関関係を言われました？
タバコ吸っている人皆病気になってます？
トランプの発言で、自動車問題がここ最近大きく取り上げられていますが、
私個人的な見解としては、一番の原因は自動車の排煙にあると思います。
中国など、癌で死ぬ人の数は、他の国の比ではありません。
遺伝子組み換え食品や、排ガス、化学物質、色々な事が原因です。
お金が全ての世の中になってしまった弊害です。これは。
喫煙者に責任を擦り付けるのは間違っている理論でしょう。
世の中全て、電気自動車になったら人口増加で大変なのではないでしょうか。
台湾が労働基準法が大幅に変更
＊本年度から新しい労働基準法が施工されました。内容は各処から周知の事だと思います。政府は労働者の賃金上昇、不当企業からの労働者保護を目的に施工したと推測しますが、産業界、労働組合との折衝がほとんど行われず法改正してしまった事に対する付けがどのような形で表面化するのか、それをどのように解決するのかの政策を練っているのか疑問です。と言うか、これからどのような事が企業側、労働者側に起るのか考えていないのではないでしょうか。
当然賃金が上がる段階になれば経営者は対策を考えます。
労働者は賃金が上がる（と推測している）、休みが増えるとうれしい事でしょうが、大元のパイが変わらない現状でこの様な政策を採用する事は、しいては労働者側にその付けが回る事を理解していないようです。政府までもが、台湾特有の行き過ぎた民主主義を象徴しているかのような現象に陥ってしまったのでしょうか。
台湾は製造業で成り立っている国です。ＧＤＰ比率でみると３割が製造業に当りますが、では残りのサービス業の比率がどれくらいその３割の製造業者に依存しているのか分かっているのかどうか疑問に思います。台湾は製造業者達＋財閥に近い集団企業で成り立っている国です。根幹の部分にメスを入れた事になる訳ですが、どのくらい話し合いがもたれたのかその部分はしっかりとは耳に入って来ません。
台湾のサービス業の比率が先進国と比べまだ低いレベルにあるのは、規制に関する法律が古く、現在の世界とのサービス業に対する相場感と比例していない点だと思っています。また、教育に関する部分でも、道徳教育が行き届いていない部分もサービス業の真のサービスと言う観点を伸ばせない原因だと感じています。
国の成長は全ての根幹になる物が相まって邁進するものです。一部を変えたからと言って何も変わりません。
死に物狂いで働いている経営者、死に物狂いで愛するものを守ろうと必死になって働いている人々の近くで一緒になって働いて頂ければ、政治にとって何が不足しているのかを感じて頂けるのではないかと常々感じます。日本にも同じ事が言えますが。
昨年は政権交代を含め、政治の激動を見た年でした。
今年からは激動の政治経済を見る年になりそうです。
とばっちりが全て、弱者の企業経営者側に来ない事を切に願いながら。
と言う事で労働法が改善されましたので、皆様におかれましては就業規則の改正、出退勤管理、残業代、休日出勤管理、各段階で見直しが必要かと思われます。
分からない事が御座いましたらご相談ください。
台湾での就職
国際化が言われている時代ですが、例にもれず台湾で就職をしたい方も後を絶ちません。
相変わらず弊社にも台湾就職希望のお問い合わせが沢山来ます。
運よく就職先が決まりビザをもらえたとした場合、外国人の最低給与は４７，９７１元（１６３，０００円位）
が最低賃金になっていますので、このあたりから始まる事は覚悟しておきましょう。
ある程度の社会経験、スキルを持った人材。若しくは将来性を買われた場合です。
企業が外国人を雇用する場合、やはり経費が掛かりますので門はそう大ききありません。
最低英語、あわよくば最低限の中国語会話は話せるように、自分に武器を備えて来て下さい。
ビザが欲しいから、と言う理由で来られる方も沢山いらっしゃいますが、本人有りきですので。
そこの所は自覚してください。
そうそう、住宅に関してですが、台湾の給与体系には住宅手当と言う概念はほとんど存在してませんので
自分の給料の中から支払う事になります。そう考えると国際就職もあまり割に合うものではありません。
台湾も、業界に寄りますが、基本的にはあまり景気はよくありません。
大学等に最初に進学して（台湾政府に認証されている大学の語学センターでしたら）就学ビザをもらって、
一生懸命中国語を勉強して、実態を理解する事も無駄ではないかと思います。
台湾進出
ここ最近、台湾に進出される企業様は中小を始め、個人事業主の方も増えています。
資本金も５０万元からと手頃な手持ち資金で進出出来る事
親日のイメージが有る場所柄 日本の行き来も近い（日本行２時間半、台湾帰り３時間半）
コンサルとしては、日々いろいろな相談が舞い込んでいます。
個人事業主の方には、基礎から台湾に関する事をお教えいたしております。
但し、ビザ延長の際には１年目の売り上げ３００万元の壁が有りますので、計画的に動かれることを
お勧めいたします。
上記の売り上げが行かない場合でも、翌年、翌々年に売り上げの法律の壁を突破できそうでしたら事業は
継続できる可能性はありますので果敢に挑戦してください。
同士をお待ちしています。
最近の台湾
最近の台湾事情
今日は、やっと体感的に涼しいと感じられるまでに気温が下がった。
体感的に２７，８度くらいかな。
昨日までは３２度も有り、相変わらずの真夏の台湾であったが、このまま涼しくなって欲しいものだ。
ここ最近日本企業が色々とトラブルに巻き込まれるケースが起こっている。
法務コンサルの仕事をしていて思うが
・台湾を日本と同じ商環境だと思い、日本式の経営をしている
・日本では契約書は当然あるが、海外での商売に於いてはそれは非常に重要な物
である事の認識が薄い
・会社の管理、仕事の内容に細心の目を配っていない
・言葉の壁、文化風習の違いで、側近の人間を信用しすぎて、穴に落ちる
上げたらきりのないほど色々な要素が有るが、一つ言える事は、ここは海外で日本ではない。日本の常識は海外では甘すぎる、と言う事である。
労務に関しても、海外の法律順守の概念、基本をないがしろにしている部分（分からないからと言うのが一番多い原因ではあるが）が見て取れる。
困った事が有れば、プロに相談しましょう。日本の本社と話していても、誰も責任を取らない体質の日本企業内部が、海外の問題を解決は出来ませんから。
弊社とお取引の多い会社は、創業者が健在の会社がなぜか多い。
自分が熱い部分をお客様にお見せしている事が原因かもしれないが、やはり創業者は命を懸けて経営をしているので話が早い。
仕事には魂を入れて立ち向かいましょう。問題は必ず解決します。
私の辞書には＜仕事とは＝問題を解決する事＞と記載されています。
半沢直樹の再放送が、昨日終わってしまったが、最後の場面で出向が言い渡された所が印象的ではあったが、昨日色々違う意味で感じた部分が有った。
・半沢直樹は将来有望視されているので、外で鍛えて再度行内に戻ってくる
などと、勝手にいい意味で解釈していた節があったが、今迄、自分の立場から見ていたが、ふと雇われ経営者の立場に立って考えたら、、、、
おお、これほど怖い社員はいない。将来自分の立場を脅かされる。
そんな考えが有っても不思議ではないと思った。
まあ、無いと思うが、もし２作目が出来たら。どんな展開になるのだろうと。
台湾は、日本チャンネル専用番組が有り、たまにはいいドラマなどやっている。
篤姫も半沢直樹が家定を演じている時は良い場面が有ったななどど感じるこの頃です。
また台風
また台風がやってきて明日休みです。
明後日は孔子の日で赤日です。 また２連休です。
先週？先々週？ ４連休で ２週続けて仕事になりません。
法律で普通の会社は完全週休２日制になっています。」
民主主義が根付いた台湾では労働法が厳しく、しっかりと法に守られている
社員は休みばかりでうらやましい限りです。
支払う方は、労働効率がゼロの日も、せっせと給料を支払わなければなりません。
台湾を代表する大手企業達は一応に政府に対して批判を掲げています。
国の生産性が落ちる事を懸念してしまいます。
政府としては残業代等で賃金アップを狙っている節も有りますが、余り急に急かすと
その時間配分に追いつかない企業も沢山出てきます。
そんなことは労働効率を上げればいい！！などと批判する方も沢山いらっしゃるで
しょうが、そういう問題ではありません。
結局の所、極度の民主主義化は経営、仕事に対する個人のマインドに弊害をもたら
すのではないかと言う事を懸念しています。
経営者の方は皆さん仕事の時間が益々増えており、勉強する機会がたんまりと
増えています。資本側と労働側の２つの輪の相混じる場所が少なくなる事を
懸念して止まないこの頃です。
